【去年退職した方は要確認】臨時福祉給付金を申請してきた
もう大分前になりますが、市役所から大きな封筒が届いていました。市役所から届くものといえば、大体、税金の納付書など「お金を払ってください」というものが殆どなので、数日、放置したままに。
しかし、開封して読んでみると、どうも市民税を払っていない人は臨時福祉給付金として10,000円をもらえる、というよくわからないもので…、自分がそれに該当しているのか、していないのかもわからず、市役所に電話をして聞いてみると、基本的に該当している人に封筒を送っているそうで、今日、その申請に市役所に行って、やっとどんな仕組みかわかりました。
私のように、市区町村から大きな封筒が届いたのに放置していて、もらえるはずの給付金がもらえない人もいるかもしれないので、「臨時福祉給付金」について書いておきます。
臨時福祉給付金とは
そもそも「臨時福祉給付金」とは何なのかということですが、厚生労働省のHPではこのように説明せれています。
平成26年4月から消費税率が8%へ引き上げられますが、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金を支給する予定です。
そして、支給対象者はこのような人になります。
平成26年度分市町村民税(均等割)が課税されない方が対象です。
封筒に入っていた書類には、自分が支給対象者かどうかがわかる、このようなチェックシートが付いており、
2つ目の質問の「26年度分の住民税は課税されていますか。」で、払ってると思うから支給対象者ではないのでは?と思ってしまったわけです。
言われてみれば納付書がきてない…
でも、封筒がきているし、もらえるのに申請していなくて損をするのも嫌だと思い市役所に電話をしてみました。そこで状況がはっきりとわかりました。
自分は、昨年の3月一杯で会社を退職して、今年の元旦の個人事業主の開業届けを出すまで、殆ど働いていません。ですから昨年の所得は125万円以下で、住民税の課税対象になっていなかったのです。
確かに、言われてみれば市民税の納付書は届いていません。つまり、低所得者ということで、住民税の課税対象ではなく、かつ、臨時福祉給付金の支給対象者である、ということです。
昨年、退職した人は支給されるか確認しましょう
今回の給付金は、私くらいの年で働いている人で子供がいない場合は、殆ど支給対象者ではない給付金になるかもしれませんが、私のように昨年の早い時期に会社を退職するなどして、昨年の所得が少なかった人は要チェックです。
市役所からの封筒は、どこに置いたかわからなくなって、紛失してしまった方もいるかもしれません。「納税しなさい!」という無いようなら、督促状が届きますが、お金をあげます、という無いようだと、自分が忘れていると何も言ってこないシステムなので、しっかり確認してもらい忘れのないようにしましょう。
申請したから必ずもらえるわけではない
というわけで、冒頭でも書いたように、今日書類を持って市役所で教わりながら記入して、申請してきました。その時も「これでもらえるんですか?」と質問したのですが、この後、本当に該当するかの審査があり、その結果が9月頃に届くそうです。
チェックシートを見る限りではもらえると思いますが、あまり期待せず、9月まで待ってみようと思います。
皆さんも、心当たりのある方は、封筒がきたか思い出して、無さそうでも支給されそうならお住まいの市区町村に確認して、もらえるものはしっかりもらいましょう!
【参考にしたサイト】
臨時福祉給付金(簡素な給付措置) |厚生労働省平成26年度分市町村民税(均等割)が課税されない方が対象です。 …
2つの給付金
住民税の納付義務がある人 | 住民税の解説サイト
125万円以下 …